自民党政務調査会・司法制度調査会の提言（案）についての感想
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　護

1    犯罪被害給付制度の抜本的強化
現状認識において、わたくしたちの発した声を取り上げていただいていることには喜ばしい。
　a 算定方法の見直し、での
・幼い子供や学生、家事労働者の給付基礎額の大幅に引き上げ
・将来の扶養を期待していた親の生活保障としての補償は重要な視点であり、私たちの要望の根幹部分につながるが、
・最も重要な根幹は、一家の収入を支える大黒柱と、精神的支柱となる主婦などの失われた場合の補償である

＊なお、英国の制度を参考に、「給付制度に逸失利益と損害賠償」と同程度の金額、と考えられていることは、「算定

　方法の見直し」をする上で大変よい方向である。

2　被害者支援弁護士制度の創設
　 加害者に国選弁護人がつくと同様に、基本法で謳われた被害者の権利が実現するまで、国選弁護を求められること　

　は重要な前進。

3　司令塔機能の強化
　現在の「基本法」の下であっても、国の被害者支援の前進を阻んでいるのは、になっている警察庁が、「推進」でな　

　く「規制」組織になっているからである。

　（警察予算の中に、被害者支援関係予算を組み込むことは、これを助長する）

　現在の警察組織の中でも、（元佐賀県本部長）現岐阜県本部長のイニシアチブで、全県で犯罪被害者支援条例を実現

　した、好事例がある。

　地方自治体でも、明石市のように先進的に取り組んでいるところもある。

　被害者支援は、支援組織がどれだけ被害者に寄り添って進めるかにかかっている。職務の異なる警察庁から分離して

　て、「犯罪被害者庁」を創設・推進することによって、その他の列挙されている問題は解決することができるものが

　多い。
　国において、被害者や関係者の声を聴き、推進する体制を作ることが最も重要な点である。

＊なお、この提言（案）では、過去の被害者については触れていないが、制度化される場合は当然このこと（遡及）も

　考える必要がある。