要請文の内容は以下↓

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内閣総理大臣　岸田文雄　様                                       2022年2月14日

大阪北新地の心療内科医院放火殺人事件被害者に対し、

国として「自賠責損害賠償額」同等の損害賠償金を支給することを求める　要請文

一般社団法人犯罪被害補償を求める会　理事長　　藤本　護

兵庫県神戸市中央区東川崎町1-5-7神戸情報文化ビル3階文化村  　

電話：080−3767−7862 メール：m-fujimoto@maia.eonet.ne.jp

　昨年12月17日、大阪市北新地の心療内科医院「西梅田こころとからだのクリニック」放火殺人事件（以下「本件放火殺人事件」という。）により、病院関係者を含め25人の死亡という惨事となり、日本中に大きな衝撃を与えています。私どもは、犯罪被害者団体として、被害者遺族について国の支援の充実を求め、かねてから政府に要請をしているものでありますが、この惨事を受けて改めて下記のように要請いたします。

要請の趣旨

国は、本件放火殺人事件の犯罪被害者等に対し，自動車損害賠償責任保険に基づく補償と同等の金額の補償をすることを要請します。

要請の理由

１、　人の命に軽重がない以上、故意の犯罪による殺人・傷害に対する補償（国の制度名では犯罪被害者等給付金）が、過失による自動車事故の死亡・傷害より低額であることは論理上も人道上も合理性を欠いていると考えます。

日本も参加している、1985年国連総会決議（40/34）では、犯罪被害者が、犯罪者らから十分な弁償を得られない場合には、国家は、経済的補償を行うよう努力しなければならないと謳うとともに，被害者補償基金の創設，強化および拡充の努力をする必要があるとして、国の責任による経済的補償の努力を求めています。これは国民の生命財産を守る責務を負った国、つまり政府の努力義務として極めて重要な宣言であると思います。

２、　本件放火殺人事件で24名の尊い命が失われています（加害者を除く）。メディアによればそのうち十数名は無職とのことです。被害者の多くは、派遣労働や非正規・臨時的労働による不安定な労働環境であったり、社内での長時間・過重労働、ハラスメント、其の他の理由によって、心療内科、精神科による診療の必要が生じ、解雇又は退職の止む無きにいたったのではないかと考えます。この場合は退職の翌日から文字通り「無職」になります。被害者は３０代から５０歳以下、働き盛りで、一家の生計を支えている方が大半だと思います。これらの方々が“親切な診療所”に通い、リワーク、再チャレンジのために努力していた最中、事件に遭ったのです。

３、　今回の事件により命を失った方々の多くが上記のとおり失職中であることを考慮すると、給付される犯罪被害者等給付金は、２０歳代被扶養家族一人の場合「自賠責」の三分の一程度、４０歳代被扶養家族三人の場合でも、三分の二以下と考えられます。この額は、不慮の事件により頼りとする肉親を失い収入を途絶された遺族にとって、過小であると考えます。

自動車損害賠償補償法による最高3000万円（重度後遺障害4000万円）でも不十分として、現今ではより高額な民間保険の活用、一般的に補償額の社会的通念となっている自賠責程度の保障ということを考慮し、収入の日額計算を柔軟に解釈・適用する等が行われています。今回の事件による補償（給付金）も、この金額と同等とすべきです。

以上